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施設・事業建築・マンション設計

Q.建築の相談をしたいのですがどうすればよいですか   A.ありがとうございます。当ホームページの【建築のご相談】より必要事項とご相談内容をお送りください。2営業日以内にご連絡します。ご相談は無料ですのでお気軽にご利用下さい。  
          ⇒【建築のご相談】  
  Q.相談時にどんなものを用意すればよいですか。   A.土地がすでにお決まりの場合は「地積測量図」、既存建物の改修や増築の場合は「確認申請書(確認通知書)」「竣工図」があれば是非お持ち下さい。また、何となく良いなと思った建物や部屋の写真、雑誌などお持ち頂ければプランをつくる上イメージが掴みやすく、大変助かります(他の建築家・設計事務所の事例でも全然構いません)。  
             
  Q.まだ計画が具体的でなく、時期も未定なのですが、相談できますか?   A.もちろん可能です。建築の計画はかける費用や労力が大きいため、長期的な視野でお考えになる施主さまも決して珍しくありません。色々な方向性の中から、我々にご相談頂くことで筋道が見えてくることもあります。是非お試しに一度ご相談ください。  
             
  Q.建築だけでなく事業計画も相談できますか。   A.当事務所では事業計画を作成することはできませんが、建設会社や不動産会社と連携してご提案することは可能です。事業物件ではデザインや空間云々よりもまず事業として数十年スパンで成り立つ計画であることが最も大切です。そのためには税金や金利の返済、家賃や入居率の推移などを見越した事業計画を組む必要があります。是非、構想段階からご相談ください。  
         
    Q.大きな規模の計画なのですがお願いできますか。   A.可能です。当ホームページの施行事例は木造・鉄骨造の住宅や店舗が中心ですが、独立前はいわゆるデザイナーズマンションを中心に設計しておりましたので、鉄筋コンクリート造 / 1000m2 / 12F建て程度までは全く問題なく対応できます。

【独立前の担当物件】
 
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    Q.工事費・設計監理料以外にかかる費用にはどのようなものがありますか?   A.敷地調査に関する経費(測量・境界明示・地盤調査・電波伝搬調査・土壌汚染調査等)、行政手続きに関する経費(建築確認申請その他申請手数料、検査料、印紙代)、祭典費、周辺対策費などが場合により必要です。  
               
    Q.地盤調査は必要ですか?   A.建築基準法上、基礎の設計根拠となる地盤状況を明らかにする必要があります。また現在では建設会社が瑕疵担保責任保険に加入する条件として地盤調査が義務付けられていますので、新築計画では必ず地盤調査を行う必要があります。独自に調査会社に依頼して頂いても結構ですし、地域によっては、当事務所から調査会社をご紹介する事も可能です。  
               
    Q.測量は必要ですか?   A.建築確認申請時には土地の形状や面積を確認検査機関へ提出する必要がありますので、現在土地の形がはっきりしない状態であれば、設計段階で測量を行う必要があります。独自に登記測量事務所へご依頼して頂いても結構ですし、地域によっては、当事務所から登記測量事務所をご紹介する事も可能です。  
               
    Q.既存建物の解体はどうすればよいですか?   A.新築と解体を同じ業者にて行うことがベストです。ただ計画が長期に渡る場合は先に解体してコインパーキングとして活用する等、解体業者を別手配する必要がある場合もあります。お隣と棟続きの場合や境界が不明な場合、一部越境が見られる場合など、慎重に対応する必要がありますので早い段階でご相談下さい。  
               
    Q.設計料は借入金に含められますか?   A.可能な場合・不可能な場合がありますので、ご融資先にご相談下さい。設計料の支払時期については借入金との兼ね合いで調整させて頂くことは可能です。  
               
    Q.構造設計費用はどうなりますか?   A.大規模・複雑な物件は提携する構造設計事務所へ業務を依頼します。 費用については設計監理料に含み、別途頂くことはありません。しかし特殊な敷地環境、お施主様のご要望による特殊な構造形式、適合性判定必要建築物の場合は別途構造設計料を頂くケースもありますので、設計監理契約前にご説明します。  
               
    Q.設備設計費用はどうなりますか?   A.大規模な物件や特殊な設備を導入する建築については、提携する設備設計事務所へ業務を依頼します。費用については設計監理料に含み、別途頂くことはありません。しかし特殊な設備を導入する場合は別途設備設計料を頂く場合がありますので、重要事項説明時にご説明します。  
               
    Q.坪単価はいくらですか。   A.当事務所の坪単価目安・算定方法については以下をご覧下さい。  
          ⇒坪単価について  
           
    Q.基本設計と実施設計はどう違うのですか?   A.意匠(デザイン)・構造・設備の基本的な方針を設計する事を「基本設計」、建設会社が施工可能な詳細図を作成することを「実施設計」と呼び、国土交通省告示第15号にその定義が定められています。しかし実際にはこの2つは重複することも多く、計画を途中でキャンセルする場合に問題に発展するケースがみられます。当事務所では計画案が確定した段階でお施主様に基本設計が完了した旨をお知らせし、基本設計段階と実施設計段階を明確に区分しています。  
           
    Q.工事は誰が行うのですか。   A.当事務所は建設会社から独立した組織のため工事は行いません。計画地を業務範囲にしている建設会社のうち過去の実績から優良と思われる数社を選定しご紹介させて頂きます。我々が独立した第三者の立場から見積り・施工を監理することにより、適正に工事が行われているかをチェックすることができます。  
           
    Q.知り合いの建設会社に頼みたいのですが可能ですか?   A.可能ですが、建設業者によってはおすすめできない場合もあります。建売住宅など単純な住宅を主に扱う業者では、造作建具や造作家具、無垢フローリングなど施工が難しくメーカー保証のない材料を敬遠する傾向があります。これは技術力やアフターメンテナンス力に自信がないことを示しています。また、設計事務所が見積りや工事を監理することを敬遠する業者もあります。これは第三者が入らなければ自分たちが都合良いように工事を誤魔化したり、金額を釣り上げているということを示しています。いずれにせよ設計事務所による監理を躊躇する工務店はたとえお知り合いであっても避けたほうが無難でしょう。 一部の工種(家具・造園など)について知り合いの業者に頼みたいという場合は、請負業者との調整が必要ですのでご相談ください。  
           
    Q.工事監理は知り合いの建設会社に頼むので、設計のみお願いできますか?   A.監理を他の方が行う場合は、私共のデザインの意図と異なるものが完成してしまう可能性が高いため、現在、設計のみのご依頼はお引き受けしておりません。  
               
    Q.あい見積りとは何ですか?   A.1つの設計図書について同じ期間で数社に見積りを依頼することを「あい見積り」または「競争入札」と呼びます。あい見積もりを行うことにより、各建設会社間に競争原理が働き、適正な金額と的確な見積り内容を得られる傾向があります。また各業者の見積り内容を比較・検討することにより、各項目につい適正な市場価格を判断することができます。このため当事務所では数社の建設会社にあい見積もりを行うことをお勧めしています。  
           
    Q.あい見積は何社でも可能ですか。   A.5社までのあい見積依頼、見積査定はサービスとさせていただいております。6社以上のあい見積につきましては、事務経費として1社あたり50,000円を頂戴します。  
           
    Q.建築確認申請にはどのぐらいの時間がかかりますか。   A.建築確認申請の意匠審査については、通常2〜3週間で終了します。しかし昨今の耐震偽装問題を発端としてH19年度に建築基準法が改正され、一定規模以上の建築物について構造審査が厳格化され審査にかかる時間が大幅に増加しております。大規模な物件につきましては数ヶ月から場合によっては半年程度の審査機関が必要になるケースもありますので、早めにご相談ください。  
           
    Q.カーテンや家具・什器の選定もお願いできますか。   もちろん可能です。建築と合わせてトータルにご提案させて頂くことが可能ですので、是非合わせてご依頼下さい。(別途コーディネイト料が必要です)  
           
    Q.ロゴやフライヤー、ホームページのデザインもお願いできますか。   シンプルなものについては当事務所で作成可能です(別途デザイン料が必要です)。本格的なデザイン案件につきましては提携するデザイン事務所をご紹介することも可能です。  
           
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