よくあるご質問

Q.建築の相談をしたいのですがどうすればよいですか。 A.ありがとうございます。当ホームページの【設計のご相談】より必要事項とご相談内容をお送りください。2営業日以内にご連絡します。ご相談は無料ですのでお気軽にご利用下さい。
Q.相談時にどんなものを用意すればよいですか。A.物件がすでにお決まりの場合は、不動産資料や土地・建物の図面があれば是非お持ちください。リノベーションでは、建物の平面詳細図や設備施工図など、詳細な図面ほど有難いです。また、何となく良いなと思った建物や店舗、部屋の写真、雑誌などお持ち頂ければプランをつくる上イメージが掴みやすく、大変助かります(他の建築家・設計事務所の事例でも全然構いません)。
Q.まだ計画が具体的でなく、時期も未定なのですが、相談できますか?A.もちろん可能です。建築の計画はかかる費用や労力が大きいため、長期的な視野でお考えになる施主さまも決して珍しくありません。色々な方向性の中から、我々にご相談頂くことで筋道が見えてくることもあります。是非お試しに一度ご相談ください。
Q.設計開始から完成までどのぐらいの時間がかかりますか。A.内容により異なりますので、ご相談頂いた際におよその目安をご案内しています。
Q.工事費・設計監理料以外にかかる費用にはどのようなものがありますか?A.敷地調査に関する経費(測量・境界明示・地盤調査・電波伝搬調査・土壌汚染調査等)、行政手続きに関する経費(建築確認申請その他申請手数料、検査料、印紙代)、祭典費、周辺対策費などが場合により必要です。
Q.地盤調査は必要ですか?A.新築では建築基準法上、基礎の設計根拠となる地盤状況を明らかにする必要があります。また現在では建設会社が瑕疵担保責任保険に加入する条件として地盤調査が義務付けられていますので、新築計画では必ず地盤調査を行う必要があります。独自に調査会社に依頼して頂いても結構ですし、地域によっては、当事務所から調査会社をご紹介する事も可能です。
Q.測量は必要ですか?A.建築確認申請を行う計画では土地の形状や面積を確認検査機関へ提出する必要がありますので、現在土地の形がはっきりしない状態であれば、設計段階で測量を行う必要があります。独自に登記測量事務所へご依頼して頂いても結構ですし、地域によっては、当事務所から登記測量事務所をご紹介する事も可能です。
Q.既存建物の解体はどうすればよいですか?A.解体とその後の工事は同じ建設会社にて行うほうが無難です。設計が完成し、工事請負契約を結んでから解体工事に着手することが望ましいですが、既存建物が老朽化して放置できない場合や、解体しないと計画が進められない場合など、解体工事のみ先行して行う必要が生じる場合があります。
Q.設計料はローンに含められますか?A.可能な場合・不可能な場合がありますので、ご融資先にご相談下さい。設計料の支払時期については借入金との兼ね合いで調整させて頂くことは可能です。
Q.構造設計費用はどうなりますか?A.大規模・複雑な物件は提携する構造設計事務所へ業務を依頼します。 費用については設計監理料に含み、別途頂くことはありません。しかし特殊な敷地環境・構造形式、適合性判定必要建築物の場合は別途構造設計料を頂くケースもありますので、設計監理契約前にご説明します。
Q.設備設計費用はどうなりますか?A.大規模な物件や特殊な設備を導入する建築については、提携する設備設計事務所へ業務を依頼します。費用については設計監理料に含み、別途頂くことはありません。しかし特殊な設備を導入する場合は別途設備設計料を頂く場合がありますので、重要事項説明時にご説明します。
Q.坪単価はいくらですか。A.当事務所の坪単価目安・算定方法についてはこちらをご覧下さい。
Q.設計料はいくらですか。A.当事務所の設計監理業務報酬の考え方・算定方法についてはこちらをご覧下さい。
Q.基本設計と実施設計はどう違うのですか?A.意匠(デザイン)・構造・設備の基本的な方針を設計する事を「基本設計」、建設会社が施工可能な詳細図を作成することを「実施設計」と呼び、国土交通省告示第15号にその定義が定められています。しかし実際にはこの2つは重複することも多く、計画を途中でキャンセルする場合に問題に発展するケースがみられます。当事務所では計画案が確定した段階でお施主様に基本設計が完了した旨をお知らせし、基本設計段階と実施設計段階を明確に区分しています。
Q.工事は誰が行うのですか。A.当事務所は建設会社から独立した組織のため工事は行いません。計画地を業務範囲にしている建設会社のうち過去の実績から優良と思われる数社を選定しご紹介させて頂きます。我々が独立した第三者の立場から見積り・施工を監理することにより、適正に工事が行われているかをチェックすることができます。
Q.知り合いの建設会社に頼みたいのですが可能ですか?A.工事業者が特命の場合、設計監理者による現場のガバナンスが働かなくなる可能性があり、業務をお引き受けできない場合があります。お知り合いの建設会社を紹介して頂き、あい見積もりの1社として競争入札に加わって頂く形であれば全く問題ありません。
Q.工事監理は知り合いの建設会社に頼むので、設計のみお願いできますか?A.監理を他の方が行う場合は、私共のデザインの意図と異なるものが完成してしまう可能性が高いため、現在、設計のみのご依頼はお引き受けしておりません。
Q.あい見積りとは何ですか?A.1つの設計図書について同じ期間で数社に見積りを依頼することを「あい見積り」または「競争入札」と呼びます。あい見積もりを行うことにより、各建設会社間に競争原理が働き、適正な金額と的確な見積り内容を得られる傾向があります。また各業者の見積り内容を比較・検討することにより、各項目につい適正な市場価格を判断することができます。このため当事務所では数社の建設会社にあい見積もりを行うことをお勧めしています。
Q.あい見積は何社でも可能ですか。A.3社までのあい見積依頼、見積査定はサービスとさせていただいております。4社以上のあい見積につきましては、事務経費として1社あたり50,000円を頂戴します。
Q.建築確認申請にはどのぐらいの時間がかかりますか。A.建築確認申請の意匠審査については、通常2~3週間で終了します。しかし昨今の耐震偽装問題を発端としてH19年度に建築基準法が改正され、一定規模以上の建築物について構造審査が厳格化され審査にかかる時間が大幅に増加しております。大規模な物件につきましては数ヶ月から場合によっては半年程度の審査機関が必要になるケースもありますので、早めにご相談ください。
Q.カーテンや家具・什器の選定もお願いできますか。もちろん可能です。建築と合わせてトータルにご提案させて頂くことが可能ですので、是非合わせてご依頼下さい。(別途コーディネイト料が必要になる場合があります)
Q.ロゴやフライヤー、ホームページのデザインもお願いできますか。シンプルなものについては当事務所で作成可能です(別途デザイン料が必要です)。本格的なデザイン案件につきましては提携するデザイン事務所をご紹介することも可能です。
Q.フラット35/35Sは利用可能ですか?A.フラット35/35Sを利用するためには、定められた基準に合致する設計を行う必要があります。一般的な条件であれば適用可能ですが、特殊な敷地条件・建物条件では適用できるコースが限られる場合があります。ご利用の予定があれば設計の早い段階でご相談下さい。フラット35/35Sの認定申請には申請手続料が別途必要です。