補助金・評価認定手続き

限られた予算であっても、公的な補助金・助成金を受けることで、より充実した内容の建築を行うことができます。特に社会的な意義が大きいと認められる計画ほど、様々な補助金・助成金の対象となる可能性が高くなります(昨今では省エネ化、耐震補強、空き家対策、三世代同居など)。山本嘉寛建蓄設計事務所では計画の内容や計画地の所管行政庁に応じて、適用できる可能性がある補助金・助成金をご紹介し、その申請手続きをサポートしています。また長期優良住宅やフラット35Sの評価認定手続きも承ります。

 

■過去の実績

2012/ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業/SII/おうとくケアセンター
2014/フラット35S(耐久性・可変性)/住宅金融支援機構/『』の家
2016/耐震基準適合証明/国土交通省/K邸
2016/BELS認定/住宅性能評価・表示協会/Kururi
2016-2017/ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業/SII/Kururi
2017/戸建て住宅耐震診断補助事業/奈良市/和音の家・愛でる家
2017/まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業/京都市/昭和小路の長屋
2017/空き家活用・流通支援等補助金/京都市/昭和小路の長屋
2017/歴史的風致形成建造物保存整備事業補助金/奈良市/佐保路の邸