特定建築物定期報告

建築設計のデザインを行う一級建築士事務所では他にほとんど例がありませんが、当事務所では「良い建物を蓄えていく」という観点から特定建築物定期報告業務を行っています。手間隙はかかりますが、建物をより良い状態に保ち、永く快適に使っていく上で定期報告制度は非常に良い機会です。味のある古ビルが長寿を保てるよう、お気軽にご相談下さい。(大阪府内限定)

 

■特定建築物等定期報告とは

建物の所有者・管理者の方の中には、ある日突然、特定行政庁から定期報告に関する通知が届き、『報告を怠ると法令違反となり、罰則規定の対象となります』という文言に驚かれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。建築基準法第12条第1項には、特定行政庁が指定する特殊建築物・事務所等の所有者・管理者は、資格を有する者(一級建築士等)にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない、と定められています。従来、この制度はあくまで形式的なものであり、特定行政庁のチェックも非常に甘いものでしたが、昨今の建築基準法の厳格化や築年数を経た建物の増加によりその重要性は日に日に高まりつつあります。しかしその一方で、独立して定期報告業務を行う建築士が極めて少ないのが現状です。

※報告を怠ると建築基準法第101条により100万円以下の罰金が課せられます。

 

■よりよい定期報告とは。

■第三者による調査。

建物を建設した施工会社や建物の管理会社がそのまま定期報告を行う場合は、建物の不具合を指摘する事が即ち自らの施工不良や管理不足を認めることにつながります。従って問題があるにも関わらず「臭いものにフタ」をしたり、簡易な指摘で済ますことが少なくありません。第三者が調査・報告を行うことで、建物を適切にチェックすることが出来ます。

■一級建築士が調査する。

現行法では、資格者講習を受講すれば建築士でなくとも定期報告業務を行うことができます。しかし、調査者資格を持っていても設計監理の経験がなければ、是正工事の設計や見積査定、工事監理を十分に行うことはできません。われわれ設計実務の経験を持つ一級建築士が定期報告と、是正工事の設計監理をトータルで担当することで、厳しく工事内容とコストの管理を行うことが出来ます。

■ただの修繕に終わらせない。

建築のニーズやデザインは時代と共に変化しているにも関わらず、多くの大規模修繕工事では、積み立てた貴重な費用を使って、わざわざ数十年前の状態に戻す工事を行います。修繕の分野ではデザイン力のある業者がほとんど存在しないことが大きな原因です。せっかく多くの費用を使うのであれば、ただの修繕ではなく、現代のニーズやデザインを備えた建築へとリノベーションする機会と捉えるほうが得策です。

 

■業務の流れ

 

■大阪府の定期報告対象建築物

2018年度(以降3年毎)共同住宅

2019年度(以降3年毎)学校、体育館、公会堂、集会場、劇場、映画館、演芸場、観覧場(屋外にあるものを除く)、ホテル、旅館、博物館、美術館、図書館、、ボーリング場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場、事務所その他これらに類するもの
2020年度(以降3年毎)児童福祉施設等(要援護者の入所施設があるものに限る)、病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る)、百貨店、マーケット、展示場、物品販売業を営む店舗、公衆浴場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、遊技場(個室ビデオ店、カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶店、テレフォンクラブを除く)、待合、料理店、個室ビデオ店、カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶店、テレフォンクラブ、飲食店、寄宿舎

※報告対象となる建物規模についてはこちらをご覧下さい⇒大阪府ホームページ

 

■過去の業務実績

2012年度:共同住宅 1棟
2013年度:学校 4棟、事務所 6棟
2014年度:病院 3棟、児童福祉施設等1棟、寄宿舎 4棟
2015年度:共同住宅 1棟
2016年度:研究所 1棟、事務所 4棟、学校 5棟、
2017年度:病院 1棟
(他事務所との協働を含む)

 

■お問い合わせ

専用のメールフォームまたはお電話にてお問い合わせ下さい。
⇒定期報告ご相談フォーム
TEL 06-6771-9039 (受付10:00-19:00 水日祝定休)