山本嘉寛建築設計事務所では大正・昭和の古い木造家屋を数多く改修してきた知見を活かし、「耐震診断・耐震補強」のみの設計監理業務も承っています。
耐震診断
古い木造家屋の耐震診断をご希望の場合、まずお施主様が行政の窓口に相談し、条件が合えば行政から診断士を派遣して建物の診断を受ける流れが一般的です。多くの自治体では診断に要する費用の一部または全部を助成する制度がありますが、年度ごとの募集件数が少なかったり、助成額が少ない場合が（特に関西では）ほとんどです。行政を介した耐震診断では行政から診断士に支払える報酬も少ないため、耐震診断は簡易的な「一般診断法」を用いることがほとんどです。一般診断法では調査時に不明だった個所は全て不利側に評価を行います（例えば、樋の劣化から建物の構造もどこか悪くなっているとみなして評価を低減する等）。その積み重ねから導かれた耐震診断の結果は、実情に比べて必ず不利側（危険側）の判定となります。耐震補強設計では「震度６強で一応倒壊しない」基準として評点1.0を目標としますが、古い木造家屋の耐震診断では0.1程度の結果が出ることも多々あります。その結果を元に耐震補強の見積を工務店に依頼すれば、大きな費用と長い工期が必要な見積が出てくることは当然です。高額な見積と、古い家を今後どう活用していくかを天秤にかけた時に、工事を諦めるケースが後を絶ちません。
そのため、山本嘉寛建築設計事務所では「精密診断法」を用いた耐震診断を行っています。精密診断法では一般診断法に比べて詳細な調査と診断を行うことで、より実情に即した結果を得られますので、その先の耐震補強計画においてもピンポイントで必要な個所に必要なだけ補強を行う精度の高い設計を行う事が出来ます。私たちの事務所から行政に申請手続きを行うことで、行政の耐震診断補助制度を活用することも可能です（奈良・大阪・京都で補助金取得実績があります）。
耐震補強
従来、土壁を耐震補強するためには土や竹木舞を全て撤去して、基礎を新設又は補強し、耐震金物で留め、そこに構造用合板を貼る又は筋交を入れねばならない場合が多く、その床・壁・天井の周辺を含めて大掛かりな解体工事が避けられませんでした。住みながらの工事も困難です。愛知建築地震災害軽減システム研究協議会愛知建築地震災害軽減システム研究協議会(愛知減災協)では、住宅の耐震化が進まない最も大きな理由はコストがかかりすぎる事だと考え、あの手この手で何とかローコストに耐震補強を実現する方法を編み出しています。その集合体が【低コスト工法】です。
地震への危機意識が高い東海・四国地方では地方自治体の積極的なバックアップで普及が進んでおり、新聞やTV番組でも特集が組まれているほどですが、関西地方では兵庫県の一部を除きまだほとんど知られていません。山本嘉寛建築設計事務所ではこの低コスト工法の導入に積極的に取り組んでいます。