特定建築物定期報告

建築設計のデザインを行う一級建築士事務所では他にほとんど例がありませんが、当事務所では「良い建物を蓄えていく」という観点から特定建築物定期報告業務を行っています。手間隙はかかりますが、建物をより良い状態に保ち、永く快適に使っていく上で定期報告制度は非常に良い機会です。味のある古ビルが長寿を保てるよう、お気軽にご相談下さい。

■特定建築物等定期報告とは

建物の所有者・管理者の方の中には、ある日突然、特定行政庁から定期報告に関する通知が届き、『報告を怠ると法令違反となり、罰則規定の対象となります』という文言に驚かれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。建築基準法第12条第1項には、特定行政庁が指定する特殊建築物・事務所等の所有者・管理者は、資格を有する者(一級建築士等)にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない、と定められています。従来、この制度はあくまで形式的なものであり、特定行政庁のチェックも非常に甘いものでしたが、昨今の建築基準法の厳格化や築年数を経た建物の増加によりその重要性は日に日に高まりつつあります。しかしその一方で、独立して定期報告業務を行う建築士が極めて少ないのが現状です。

※報告を怠ると建築基準法第101条により100万円以下の罰金が課せられます。

■よりよい定期報告とは。

①第三者による調査。
建物を建設した施工会社や建物の管理会社がそのまま定期報告を行う場合は、建物の不具合を指摘する事が即ち自らの施工不良や管理不足を認めることにつながります。従って問題があるにも関わらず「臭いものにフタ」をしたり、簡易な指摘で済ますことが少なくありません。第三者が調査・報告を行うことで、建物を適切にチェックすることが出来ます。

②一級建築士による調査。
現行法では、資格者講習を受講すれば建築士でなくとも定期報告業務を行うことができます。しかし、調査者資格を持っていても建築設計監理の経験がなければ、建築基準法や消防法と照合して問題点を指摘し、どうすれば是正を行うことが出来るか提案し、是正設計や見積査定、更には是正工事の監理を十分に行うことはできません。われわれ建築設計監理の実務経験を持つ一級建築士が定期報告と、是正工事の設計監理をトータルで担当することで、工事内容とコストの管理を行うことが初めて可能になります。

③ただの修繕に終わらせない。
建築のニーズやデザインは時代と共に変化しているにも関わらず、多くの大規模修繕工事では、積み立てた貴重な費用を使ってわざわざ数十年前の状態に戻す工事を行います。修繕の分野ではデザイン力のある業者がほとんど存在しないことが大きな原因です。せっかく多くの費用を使うのであれば、ただの修繕ではなく現代のニーズやデザインを備えた建築へとリノベーションする機会と捉えるほうが得策です。

④かかりつけ医を持つ。
建物は、気候変動、法改正、住み方・使われ方の変遷など、様々な時代の流れに晒されます。それらに対して、専門的な見地からアドバイスを行う一級建築士を確保しておくことが非常に重要です。特殊建築物定期報告を同じ一級建築士が担当することで、建物がどのように使われているかを良く把握することが出来ます。

■業務の流れ

大阪・奈良・建築・設計事務所・建築家・山本嘉寛・住宅・新築・戸建て・リフォーム・リノベーション・定期報告

1.ご相談・問い合わせ

メールフォームやお電話にてお気軽にお問い合わせ下さい。

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2.ヒヤリングとお見積

調査対象の建築物にお伺いして現在までの設備・消防・昇降機の報告状況や、書類・図面の残存状況についてお聞きし、見積を提出します。

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3.現地調査

建物の内部・外部の調査を行います。屋上から一階、地階まで各部を巡回して前回報告書や確認申請時の状況と照らし合わせ、不具合のある箇所をチェックします。

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4.報告書の作成と提出

不具合が見受けられた箇所について、その内容や考えられる対処法をご説明します。報告書類を作成し、特定行政庁に提出します。

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5.修繕工事の設計監理

大規模な修繕工事が必要な場合は、当所にて設計監理を行うことも可能です(別途設計監理料の見積を提出致します)。また、定まったメンテナンス会社をお持ちでない場合は、複数の建設会社による競争入札を行いコストダウンを図ることも出来ます。

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6.建物のかかりつけ医として

定期報告は3年毎に行う必要があります。引き続き建物を担当させて頂ければ幸いです。

■過去の業務実績

2012年度:共同住宅 1棟
2013年度:学校 4棟、事務所 6棟
2014年度:病院 3棟、児童福祉施設等1棟、寄宿舎 4棟
2015年度:共同住宅 1棟
2016年度:研究所 1棟、事務所 4棟、学校 5棟、
2017年度:病院 1棟
2018年度:共同住宅 2棟
2019年度:学校 12棟
(他事務所との協働を含む)

■お問い合わせ方法

専用のメールフォームまたはお電話にてお問い合わせ下さい。

【定期報告ご相談フォーム】

TEL 06-6771-9039 (受付10:00-19:00 水日祝定休)